富里ゴルフ倶楽部 会則



第 一 章   総   則
第1条 本クラブは富里ゴルフ倶楽部(以下、クラブという)と称する。
第2条 本クラブは東京グリーン富里カレドニアン株式会社(以下、会社という)の経営管理するゴルフ場の施設その他を利用し、ゴルフを通じて会員相互の親睦を図り明朗健全なる親睦機関たらしめ、併せてゴルフの普及発展に努めることを目的とする。
第3条 本クラブの事務所を会社に置く。
第 二 章   会   員
第4条 本クラブの会員は次のとおりとする。
[一] 名誉会員・特別会員
名誉会員及び特別会員はゴルフ界に功労のあったもの、又はクラブ及び会社に功績のあったもので、会社の取締役会で推挙したものとする。
[二] 正会員(法人・個人)
正会員は所定の様式に従って入会申込手続を行い、理事会の承認を得たものとする。
法人会員はその役職者1名を記名会員として登録することができる。
[三] 平日会員(法人・個人)
平日会員は日曜、土曜、国民の祝日に関する法律の定める休日,1月2日,1月3日,および会社が別に定める休場日を除く平日にプレーできるものとし、所定の様式に従って入会申込手続を行い、理事会の承認を得たものとする。
法人会員はその役職者1名を記名会員として登録することができる。
[四] 登録正会員(法人・個人)
登録正会員は正会員と同等の資格を有し、所定の様式に従って入会申込手続を行い、理事会及び会社の承認を得たものとする。
[五] 登録平日会員(法人・個人)
登録平日会員は平日会員と同等の資格を有し、所定の様式に従って入会申込手続を行い、理事会及び会社の承認を得たものとする。
第5条 会員権の譲受、相続、同一法人内名義変更等により入会を希望する者は、所定の申込手続を行い、入会審査および承認を経て、入会承認の日より二週間以内に名義変更料の払込みをするとともに、一般社団法人富里クラブ(以下、社団法人という)に入社し、同法人と預託金債権信託契約を交わすものとする。
第6条 会員は、会員資格保証金を会社に預託した上、その預託金返還請求権について、社団法人との間で預託金債権信託契約を締結する。会員は、同契約によって預託金債権を会社が解散したときを期限とする債権とした上、社団法人に信託することによって信託受益権を取得し、爾後、預託金債権の管理については、同契約の定めるところに従って、社団法人が行うものとする。
第7条 会員は、会員権と分離して預託金返還請求権だけを譲渡することはできない。
会社は、預託金返還請求権だけの取得者に対して、その取得行為の無効を主張できるものとする。
会員権の取得者は、名義変更手続きを経た後でなければ、会社に対して預託金返還請求権、優先的施設利用権等の権利を行使できない。
但し、相続の場合は、手続について別途会社と協議することができる。
第8条 会員は次の場合資格を失う。
1.譲渡 1.退会 1.除名 1.死亡
但し、上記資格の喪失は、預託金債権信託契約の効力には何らの影響も及ぼさない。
第9条 会員は別に定めた年会費を収めるものとする。
第10条 会員資格は会社が発行する会員資格保証金預り証により相続または譲渡することができる。
但し、会員資格を譲り受けようとする者は、事前に理事会の承認を受けるとともに、社団法人に入社し、同法人と預託金債権信託契約を交わすものとする。譲受人は別に定める名義書換料を支払うものとする。
第11条 会員で下記に該当するときは、会社は本クラブの理事会の承認を得て、除名又は一定期間会員の資格を停止処分に付することができる。
[一] クラブの名誉を毀損し、又は秩序を乱す行為のあったとき。
[二] 反社会的勢力組織の構成員であったとき、これらの者と関係があったときまたは同伴プレー、紹介をしたとき、入れ墨があったとき。
[三] 暴力行為をしたとき。
[四] 会社の役員、従業員または他のプレーヤーに対して暴言、威嚇行為をしたとき。
[五] 流言を流布し、他の会員を扇動したとき。
[六] クラブ内において、会社、他のプレーヤーの金品を盗みまたは意図的に破損させる等により損害を与えたとき、および刑法に触れる行為をしたとき。
[七] ドレスコード違反を繰り返し、注意を受けても改まらないとき。
[八] 年会費および諸支払金を理由なく滞納し、督促を受けても支払わないとき。
[九] 予約キャンセルを繰り返し、注意を受けても改まらないとき。
[十] ゴルフのマナーに著しく違反したとき、またはクラブの格調を損ねる品格に欠けた言動を行ったとき。
[十一] 諸規則に違反したとき。
第12条 年会費、名義書換料、その他の費用は理事会及び会社において決定する。
第13条 会社が会員の追加募集等の事情により会員資格または預託金の譲渡を制限しようとする場合は、理事会の承認を得て、一定期間を限り名義書換を停止することができる。
第 三 章   ク ラ ブ の 機 関
第14条 クラブに次の役員を置く。
理事 若干名  監事 若干名  顧問 若干名
第15条 理事長、理事並びに監事は、理事会に於いて原則としてクラブ特別会員及び正会員の中から選任する。
第16条 理事長はクラブを代表し、理事会を組織して、会務を統轄管理する。
第17条 理事長は原則として理事又は正会員の中から運営委員会会長及び副会長を選任し、それぞれの委員会を統轄させるものとする。
第18条 理事長が必要と認めたときは、会員総会を開催することができる。但し、理事長は期日に開催せずに、会員による議決権行使書面の行使によって、会員総会を開催することができる。この場合の手続きは、理事会が別に定めるところによる。
[一] 理事会は会員総会の招集通知を会日の14日前に、日時・場所・目的事項を記載した文書によってすべての正会員、平日会員に発送しなければならない。但し、発送先は登録された住所とする。
[二] 会員総会は、正会員、平日会員によって構成され、理事長によって提出された議案を審議する。
[三] 会員総会の議長は、理事長がこれを務める。理事長に事故その他支障の有るときは、理事会が定めた者がこれに当たる。
[四] 会員の議決権は、正会員2、平日会員1とする。
[五] 会員総会の議決は委任状を含む出席会員の議決権の過半数によって成立する。可否同数の場合は議長が決するものとする。
[六] 会員総会の決議は、会員の会社に対する権利義務に係わる事項を含めすべての会員に対し効力を有する。
[七] 会員は他の会員に対する理事会所定の委任状によって会員総会における議決権を行使することができる。
第 四 章   会   計
第19条 会計はすべて会社に於いて行う。
第20条 クラブ事業年度は毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終る。
第 五 章   附   則
第21条 本会則は昭和60年10月1日より施行する。
第22条 本会則に定めない事項は理事会に於いて之を定める。